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2017年はEU崩壊の危険?大富豪の関与、欧州選挙の動向に大注目 [政治]

世界の大富豪がヨーロッパ経済を動かしながらEU崩壊の原因の一つになるかもしれない!という情報が流れています。

その根拠はどこにあるのでしょうか?

 大富豪はオフショアを活用して、節税のグレーゾーンとも言われている脱税してお金儲けに没頭します。

その一方で、貧しい人、中産階級は、労働移民の大量流入で、いつの間にか貧困層に格下げになっていくのが現実です。

その結果、世界中はとても違和感が増していく世界情勢になっていきました。


オックスファムは2015年版の年次報告書を発表されて驚きました。

何と、「超富豪62人の資産は、全世界の下位36億人分の資産と同等」というのが現実だそうです。

また、上位1%の富裕層の資産額は、残り99%の資産額を上回る水準だとうのですからビックリします。

スイスで開催される世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で上記の内容を報告しました。

米経済誌フォーブスの長者番付や金融大手クレディ・スイスの資産データに基づく年次報告書ですから信頼できます。

その解説によると、上位62人と下位半数の36億人の資産は、どちらも1兆7,600億ドル(約206兆円)相当になるそうです。

そして、今後も富裕層と貧困層の所得格差も拡大を続けています。

以上から、富裕層が政治と経済に影響力を及ぼしているのを否定しにくいとも考えられます。



■2017年、EU崩壊の始まり?

2016年、イギリスのEU離脱が決定したのでEU衰退から崩壊へのプロセスが始まったかもしれません。

やはり、EUの中で経済大国2位の英国が離れるのは打撃になるでしょう。

ここで争点になるのは、2017年にはヨーロッパでは選挙が多いです。

どんな選挙があるのでしょうか?

3月は、オランダ総選挙、4月はフランス大統領選挙です。

世界は4月に注目が集まっています。

フランスがEU離脱の可能性が濃厚になるのは、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が勝利したときです。

なぜなら、国民投票を実施してEU離脱の賛否を問うからです。

もし、フランスがEUを離れるとEUは崩壊する勢いが止まらないし、ユーロ暴落も防げないでしょう。

6月のフランス国民議会選挙、9月のドイツ連邦議会選挙も忘れてはいけません。

ドイツは難民問題で、メルケル氏とキリスト教民主同盟(CDU)の支持率がどんどん下がっています。

もし選挙で大敗すれば、メルケル氏が失脚するかもしれません。

今年はヨーロッパの選挙に注目しましょう。
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セレブ達がドナルドトランプ大統領を徹底批判!デモ行進とアンチの理由は? [政治]

トランプ氏は女性蔑視発言を繰り返してきましたが、今でも支持してる女性はどのような理由でトランプ氏を支持しているのでしょうか?

理解に苦しみます。

その一方で、トランプ不支持の女性たちが立ち上がりました。

先日、マドンナ、ケイティ・ペリー、スカーレット・ヨハンソンなどたくさんのセレブ達が抗議デモ「ウィメンズ・マーチ」に参加しました。

その場でマドンナらが集結した人々に向け演説しました。

その演説内容を要約すると、ドナルドトランプ政権の方針に対して絶対に負けない!屈しない!という反対する意志を表明しています。

それを見たトランプ大統領は、自身のTwitterを更新して、その内容は参加したセレブ達に向けて最大限の批判や中傷を投げかけています。

どうしてもトランプ氏が小者ぶりを露呈しているとしか思えません。

いちいちアンチに反応していたら、大統領しての威厳を失墜するだけです。

しかもヒステリックなアメリカ大統領だなんてカッコ悪いです。

お金持ちでも暴言王だけで寛容さに欠けていて融通が利かない愚か者だと思われてしまいます。

いつの日か暗殺されないか心配だという意見も飛び交っています。

しかし、「大統領選挙で勝因がない!」とまで囁かれたトランプ氏なのですが、ヒラリークリントン氏を打ち破って大統領に就任したのは事実です。

それなのに「どうして今さらデモをやるの?」とイライラしているトランプ大統領は、冷徹な態度で反トランプ派の集団を眺めていると思います。

今回のデモ行進で注目されているのは、大多数の女性たちが一同に集結しています。

「壁なら国境にではなくトランプの周りに建設せよ」

「トランプはホラ吹き」と記入されている立札を振りかざして抗議していました。

トランプ大統領が経営しているホテル前に大量の抗議内容の紙を放置して解散しました。

トランプ大統領の支持者たちはFacebookなどで「権利主張して、不要紙を放置して去るとは呆れた」と強く非難していました。

「アンチトランプ vs トランプ支持者」に二分されたアメリカはどうなるのでしょうか。

トランプ大統領はどうやって国民を説き伏せて偉大なアメリカを実現していくつもりなのか予想できません。
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韓国が四面楚歌!慰安婦像、反日運動、日韓合意反故など孤立状態 [政治]

 韓国の野党<共に民主党>のウ・サンホ院内代表は、釜山の慰安婦像設置に対する日本側の対抗措置に激怒していて意味不明です。

2015年末の日韓合意によって日本が支払済みの10億円を返してしまえ!と発言しています。

お金を返せば済むと思っているのなら返したら良いし、次期大統領候補の思考能力がその程度なら救いようがないです。

10億円を戻そうと戻すまいと、合意事項が破棄されることは無い。

今や韓国と言う国は統治国家としての体裁を整えているのでしょうか。

大統領が自国を統治できない状態は国家として異常事態です。

日本国民は絶対に振り回されてはならない。

ここまでコケにされ続けても依然として、韓国側を慮る発言をする左翼政治家、報道機関、コメンテーターの無神経さに韓国人と同様、ひどいものだと思います。

どこまでも残念ですね。

未来永劫被害者ビジネスをこれほどまで続けるだんて、日本にたかるだけが取り柄だから縁切りするほうが良いかもね。

通貨スワップだの経済支援だなんて絶対にダメでしょう。

経済破綻の危機になっても自業自得だと言われても仕方がないでしょう。

韓国は李承晩が国を纏める為に反日運動を行い反日教育を実施してきました。

つまり反日無くしては成り立たない国家だなんて悲しいです。

国民の不満を日本に向けられなくなれば軍政に戻るか崩壊する危険性が高まるかもしれません。


 日本は韓国に戦後昭和40年パク・大統領の時代とうじ8億ドル援助して助け!

アジア危機、韓国国家倒産状態の時100億ドルを支援しました。

日本から莫大な支援金を受け取るばかりでなく、日本政府に逆切れするだなんて理解に苦しむ。

日本は毅然とした態度で対応してほしいです。


「日韓スワップ協定の停止」

「連絡事務所は残すとしても大使館の引き上げ」

「電子機器や自動車の部品の輸出停止」「GSOMIAの廃止」

「在日朝鮮人は日本国籍になって国民として納税の義務などを果たすべき!怠れば強制送還さえ辞さない」

日本側はそこまでやってもやりすぎだと言われるのでしょうか?

もう堪忍袋の緒が切れても当然です。

しかも日韓合意にはアメリカも口添えしています。

韓国はアメリカの面子も潰した結果になりました。国際社会で韓国は数国に非難される可能性が高いです。

まさに四面楚歌の状態です。
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韓国は笑い者!日韓合意の反故でアメリカも怒る? [政治]

2016年末、釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦像を設置して物議を醸しました。

韓国政府が最終的にこれを黙認した結果、日本政府は2015年末の日韓合意に反していると猛抗議するのは当然です。

また、駐韓大使と釜山総領事を一時帰国させた対応も理にかなっています。

そして、日韓ハイレベル経済協議の延期、日韓通貨スワップ協議の中断、釜山領事館職員による釜山関連行事への参加見合わせ、以上の3項目も当然の決定事項だと思われます。

もう韓国人が日本人をバカにした言動には困りますね。

日本政府は今までとても緩慢すぎ!今回はさらに強い態度を示すべきでした。

そもそも、日韓合意はアメリカの仲介によって成立したのをご存知でしょうか?

日本合意が反する韓国はアメリカにドロをぬったことになります。

アメリカは慰安婦像を撤去しない韓国に疑問を持つのは当然でしょう。

一方で、日本側の強硬姿勢に対して韓国は完全に錯乱している模様です。

ありもしない歴史の歪みの従軍慰安婦、当時合法であった売春を今になってほじくり返す…。

強制売春の事実を立証しているわけでもないです。

1965年の日韓基本条約で当該問題を完全解決にし、日韓合意も取り交わし、10億円の少女像撤去の対価を支払いました。

日本は全く謝罪する必要がないし、謝罪するべきはないです。

お金を与えて解決しようとするから、さらに請求してくるだけです。

日本の政治家はどうして弱腰外交をするのか理解に苦しみます。

韓国と関わると不愉快な事ばかりが発生するのはどうしてでしょうか?

日本にとって今後利益もないので国交断然が一番!等という過激な意見もあります。

さすがに言いすぎだと思いますけど、一概にも全否定できないのも理解できます。

拠出した約10億円を返金して欲しい!と騒ぎ立てると韓国の市民団体をさらに怒らせるだけです。

確かに日本人の税金で拠出しているのですから、日本国民はもっと怒るべきだと思います。

いずれにせよ、日本は韓国の言い訳には耳を貸す必要はないです。

粛々と合意履行を強く主張し続ければ良いでしょう。

「現在の朴大統領や韓国の政治状況を考慮しろ」

「日韓関係が史上最悪の冷酷な関係で良いのか」等の意見に惑わされてはいけません。

韓国人の気質を考えると、日本は妥協しまうと後日になって日韓関係に禍根を残す結果になるでしょう。

「百害あって一利なし」という諺を戒めにして、日本は韓国に対して毅然とした姿勢を示すべきです。
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2017年の日韓関係は過去最悪って本当?慰安婦像が激増! [政治]

杉山晋輔外務事務次官が「日韓合意の精神に反するもので、きわめて遺憾だ」と言及するのは当然です。

韓国の李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日大使に抗議しなかったら、日本の恥じでしょう。

早急に撤去を求めたのに、韓国ではお祭り騒ぎって意味不明です。

市民団体が「釜山(プサン)の勝利」「日本の謝罪と賠償を要求」と叫び続けているだなんて、本当に残念です。

釜山の日本総領事館前に韓国の市民団体が慰安婦像を設置するとは理解できません。

明らかに、2015年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆な解決」を決めて締結した日韓合意に完全に背いています。

また外国公館前での侮辱行為を厳禁にしたウィーン条約に違反しています。

日韓合意では、日本が元慰安婦へ10億円の支援金を支払いを済ませています。

しかし、韓国はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去する努力を約束しておきながら嘘をつきました。

つまり、韓国側は手のひら返して約束不履行したことになります。

しかもソウルと釜山や海外の一部だけにとどまらず、日韓合意後も慰安婦像は増え続けているとは理解不能です。



■慰安婦像量産を超える危険

1965年締結の日韓基本条約、2002年W杯共催、そして2015年慰安婦問題の日韓合意。

これらの他でも日本は韓国側の多くの約束、条約を反故されてきました。

何回もひっくり返されてきたのですから、もう韓国のやり方にうんざりするから距離を置いて付き合うべきです。

好意的に接近しても裏切られ続けるなら、常識が通じないお国柄として受け止めるしかないです。

日本は笑顔で我慢して譲歩して、堪忍袋の尾が切れて怒りを爆発してブチ切れないでほしいです。

外務省はしっかり根回しやっていたのでしょうか。

いい加減に韓国切り捨てろ!とは言いませんが、そろそろ態度を変える時がきたのでしょう。

「国交断絶」という最悪のシナリオにならないのを願います。

ただし、これ以上付き合っても日本に何もいいことありません。

2018年の平昌(ピョンチャン)五輪、韓国側からの強い要望で協議を再開した日韓通貨スワップへの協力を日本政府はするべきではないです。

協力しない結果、再び反日に火を付けて、慰安婦像はさらに量産されるかもしれません。

けど、こうなったら少女像を量産したって、無視するのも一案です。

その代わりに、日本は今後一切の謝罪及び賠償の追加支給に加えて通貨スワップを中止したら、韓国は沈没する可能性が高いです。

どうせ機能不全の朴槿恵(パククネ)大統領の後釜に座る大統領が就任した後は、今以上に反日運動が激しくなるのは確実です。

最悪の場合、東アジア全体の安全保障にとって脅威になるでしょう。

慰安婦像を飛び越えて、日韓関係は過去最悪になる可能性も高くなるかもしれません。

万が一、同じ事をベトナムの韓国軍強制慰安婦の方達が実施したらどのような言い訳するのでしょうか?

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プーチン大統領の本音!北方領土返還が実現しない日本人のNG思考 [政治]

ロシア大統領プーチンとの外交交渉が納得できない結果のため、日本国内全体が安部さん対応に不満を感じている雰囲気です。

2012年のウラジオストックAPEC以降、投資の呼び込みに積極的なロシア政策に関心をもっていましたが、最終的にはプーチン大統領は領土問題を棚上げして回答しなかったです。

日本では北方領土の共同経済開発事案となってますが、ロシア側のいうオホーツク経済圏に3,000億円ほどのお金が日本政府から投入されたのに関わらず、棚上げだなんて納得できません。

要するに、プーチン大統領は安倍晋三首相や森喜朗など日本の重要人物のキーマンを信頼していても、北方領土問題に応じる気は一ミリも全くない!というのが結論でしょう。

日本側が領土問題の解決に頑張ってきましたが、ロシア側は解決にむけて協力しているみたいな役を演じていたです。

期待感をもたされただけで日本国民は扇動されて、日本は初めから落ち度というのを思い知らされました。

たとえプーチンでなくなって、他の誰かがロシア大統領に就任しても、北方領土は日本には帰属しないと思います。

なぜなら、世界中どこの国家も、違法に奪った領土であっても、一度手に入れた領土を絶対に手放さないです。

この当たり前の国際社会で、国際関係は力関係が全てです。

以前に北方四島の日本の島民が手紙をプーチンに手紙を渡して心情を訴えても全く意味ないです。

お涙を頂戴するような仏教徒がやりそうな作戦で、スラブ系のロシア人が同情して領土返還に前向きになるわけありません。

平均年収80歳以上の老人が厳寒の自然環境で生活できるとも思えないし、一時帰島する許可を与えるだけでも十分でしょう。

また、安倍首相は国民の税金を海外支援という理由で既に50兆円もバラまいています。

庶民から1円までむしり取るようなやり方で、日本人を貧困のどん底に突き落とすつもりはないとは思いたいですが現実にそうなりつつあります。

領土をかえしてもらえないのに、お金を出すような弱腰外交はそろそろやめてほしい!という意見もあります。

3000億円が少ないだんてありえないです。

そもそも不法占拠している所に経済協力しても日本にはメリットがあるのでしょうか。

ロシアは軍事力だけで経済は破綻寸前です。

ロシアが破綻するのをまつのか?今のプーチンではロシアの経済が改善するという材料が見当たらないです。

少なくともプーチンが生存している限りは何も進む筈はないから、今は最低限の付き合いだけにするべきかもしれません。

日本にとってロシアとの関係で重要点は、軍事で脅威の中国への対抗の枠組みをロシアと作ることです。

本当に日本がロシアとの外交を進展させるためには領土問題を棚上げして、極東での経済協力について日本がさらにコミットしなければならないのかもしれません。

結局、日本は金で外交交渉をする選択肢しかないならガッカリします。

ヒラリーは中間層を無視?トランプ不安も残る世界大恐慌シナリオの本音 [政治]

2008年に「リーマンショック」という経済危機が起きて多くのアメリカ人が失業して経済崩壊の危機に瀕したり不幸に追い込まれました。

リーマンショックが幼児向けの遊園地ならば、現在のアメリカはスペースマウンテン級のアトラクションの最強クラスの不況に突入する恐れもあります。

今や壊れかけの線路から脱線しそうな経済となっているなら、なんとも恐ろしいです。

今のアメリカ経済は、壊れかけのジェットコースターの頂点に状態です。

この高さとは株価、国債、不動産、そしてアメリカの借金の状態を示しています。

バブル経済がジェットコースターの高さだといえますけど、ウォール街の富裕層と金融機関だけが大儲けしているだけです。

史上まれに見る高さまで膨れ上がってしまって、この高さから落ちたら世界大恐慌になるかもしれません。

高くなればなるほど、落ちる時の被害が大きくなってしまうのです。

銀行の投資家や富裕層だけでなく、中流層も同様に奈落の底に落ちる可能性が高いです。


ヒラリーが中間層を切る?

新聞やニュースなどで聞いたことがあると思いますが、日本は借金大国で経済不況が最悪なほど危ないです。

かろうじて崩壊しないのには(ここでは割愛しますが)日本ならではの理由がいくつかあります。

しかし、アメリカ経済が一気に下降線に傾くなら、ドル円相場が一気に引きずり落とされるのは間違いありません。

グローバリズムにともなって、アメリカ経済は世界経済他国も巻き込むほどの影響を与えます。

しかし、マスコミやウォール街は、決してその真実を暴露したくないのが本音です。

崩壊する寸前まで稼ぎたい!儲けたい!がために、事実を隠したいのでしょう。

もちろん危機管理体制を構築しているので、最悪の事態を想定して市場から撤退するシナリオや準備を整備しています。

ヒラリーであろうとトランプでもどちらを支持していても、最終的に危ないです。

ということで、僕個人としてはヒラリー派でもトランプ派でもありませんが、このアメリカ経済をどうにかするのが急務だと思っています。

ヒラリーは中間層を豊かにすると言っているけど、このまま金融政策を継承すると失墜するのは目に見えています。

つまり、ヒラリーはウォール街を繁栄するのを優先していて中間層を豊かにするとは考えられません。

それだけに信頼ができないというのが僕の見方です。一方、トランプは現状や厳しい現実を指摘していますが、本当に改革してくれるのか信用できない!と意見も根強いです。

トランプのような政治経験なくて経営手法の大統領が大国のリーダーになって大丈夫なのでしょうか?という不安がうごめくのも納得できます。



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なぜ韓国大統領は悲惨な結末?暗殺・逮捕・隠ぺい等 [政治]

朴槿恵大統領と崔順実氏との危ない関係が暴露されて大問題が浮上しています。

国民の怒りは頂点に達して、朴政権の機能麻痺や崩壊も避けられないかもしれません。

韓国では多くの歴代の大統領が悲惨な末路を迎えています。

どうしてこんな悲しい事態が繰り返されるのかを解明するのも大変です。

経済も政治も絶望的な韓国の悲劇は止まりそうにないとの見解が強いです。


● 朴大統領親友を拘束=国政介入疑惑、証拠隠滅の恐れ

朴槿恵大統領が民間人女性の崔順実氏に極秘文書を見せてアドバイスを貰っていた疑惑で絶体絶命の大揺れです。

最悪なことに大統領府から多額の資金が崔順実氏の財団に流れて、私的流用していた疑いも浮上しています。

崔順実氏が逮捕されたのが影響して、朴槿恵大統領の支持率は15.5%台まで急落したのも事実です。

韓国は内政も外交も本当に機能するのでしょうか?

直接選挙で選出された大統領の支持率がこれほどまでに落ち込んでいるのは異例です。

大統領府の付近でデモが激しさを増して、不満が爆発寸前のようです。

また、ギロチンの模型があってビックリしました。

つまり、大統領の首を切れ!というデモ参加者の叫びなのでしょう。

「マリー・パクトワネット」という侮辱した呼び名で朴大統領をあざ笑う人がいるようです。


歴代大統領の異常な結末

朴槿恵大統領は主席秘書官を変えて、内閣改造で乗り切ろうと裏工作していても人気が回復するとは考え難いです。

朴槿恵大統領の任期はあと1年半ほどです。

大統領の任期延長を頑張っていましたが、今のままだと大統領退任後に逮捕されると思われます。

韓国の歴代大統領のほとんどは、暗殺や逮捕という結末となっていて、普通ではない国家です。

朴槿恵大統領の父親の朴正煕も暗殺されたのは記憶に新しいです。

朴槿恵大統領を含めて、11人の大統領が韓国で誕生しています。

しかし、11人の大統領の半分が異常な辞任や死亡をしています。

李承晩は不正選挙に反発した民衆のデモにより失脚後に、アメリカに亡命しました。

朴正熙は在任中に暗殺されました。

崔圭夏は全斗煥の粛軍クーデターにより辞任しました。

全斗煥は、退任後に粛軍クーデターや光州事件で死刑判決されちゃいました。

盧泰愚、盧武鉉も最悪な結末です。

多くの大統領経験者が、次回の政権によって裁判にかけられたり、悲しい終末となっていて信じられません。

朴槿恵大統領は母も父も狙撃されて、娘までが退任する1年半後に逮捕されるならば、韓国人の国民性として片づけるしかないのでしょうか…

どうして韓国の大統領は悲惨な結末になるのでしょうか?

朝鮮半島では必ずといっていいほど、仲間割れや派閥争いが勃発してきて、クーデターや暗殺や亡国の原因となってきたと思われます。


韓国が失墜する悪循環

「先逃」という言葉をご存知でしょうか?

韓国では責任ある立場の人間が一目散に逃げるのが根付いている文化だといわれています。

セウォル号の沈没事件の際にも、船長が誰よりも先に逃げました。

韓国では誰も信じられないがゆえに、誰からも信頼されないという悪循環が渦巻いているかのようです。

次の大統領が誰になっても、韓国の危険な悪循環が改善されるとは思えません。

政権批判が巻き起これば反日で大統領の人気を回復するのが常套手段でした。

反日の動きをやれば人気回復できるような風潮を助長しているようです。

しかも、朴槿恵大統領はもう既に反日カードを使い切ってしまって、今からでは反日効果は期待できないでしょう。



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ヒラリーが大統領選挙で負けた原因を徹底検証 [政治]

 現状に不満をもっている人たちの恨みつらみが吹き出てしまったと思われます。

そうなると、トランプ氏の暴言や激しい発言であっても「現状打破」ということで受け入れられて支持されてしまったのでしょう。

その点で、有色人種、仕事がない若者や女性の票が予想以上にトランプに流れてしまいました。

その中にはサンダース支持票も相当あったと思われます。

また、国際問題になりそうな下品な言動が最悪なのも認識されていますが、そんな批判的な罵詈雑言であっても世の中を改革する原動力と不満を解消するものと考えられていました。

 IT、金融、医療やバイオといった先進国の産業にだけお金が集中した社会構造になってしまいました。

それ以外の炭鉱、鉄鋼、自動車産業などのブルーカラーの人々の誇りや名誉は無視されている社会に不満がうごめいていまいた。

ヒラリーは堂々と、余りにも我を忘れて無神経にホワイトカラーを肯定しすぎて、不信任を突きつけられたのでしょう。

 排外とか、非寛容というのは現象面であり、問題の根本として先進国産業への全否定です。

国や地域に貢献した労働に対する評価と分配の仕組みに関して、ヒラリーが問題改善できないと突きつけれて不信任という事実は限りなく責任重大です。

他に興味深い意見があります。オハイオ州知事で、大統領候補として善戦したジョン・ケーシックのコメントが印象に残っています。

トランプ支持者は必ずしも貧乏ではないです。

つまり、本当に貧しかったら再分配を期待して民主党に傾倒すると考えられるからです。

アメリカ経済が好調のため、現段階では生活に困っていなくても、希望や誇りを失ってしまった人間がヒラリー不支持に回ったのです。

 ヒラリーの選挙戦の大失敗は、挑戦する姿勢をやめてしまったことです。

アメリカの現状や現体制の象徴ということが消極的で余りにも無神経でした。

また、女性大統領候補だということがマイナスに働いたということはあるかもしれない。

特に女性初の大統領を目指す姿勢が容認されなかった社会だったのは可愛そうでした。

さらに、ヒラリーは良い子ちゃん過ぎたために可愛らしくなかったのかもしれません。

自分のダメな性格や苦手分野や失敗を大っぴらに暴露してしまえば人間味を感じてもらえるはずでした。

どす黒い不正が目立ってしまって不器用な会話や討論しかできないのかもしれません。

女性らしさを感じなくて、男性のような理屈ばかりの話し方に加えて、うるさい母親みたいなコミュニケーションに問題があるかもしれないです。
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大統領選でトランプ勝利!アメリカ人が分断した現状と原因は? [政治]

ドナルド・トランプ氏が2016年の大統領選挙で大勝利を収めた事実には驚きました。

不動産経営、カジノやホテル経営などのアメリカンドリームを実現したビジネス界のセレブの仲間入りしました。

ヒラリークリントン支持のリベラル派が占めているのは、ロサンゼルスやニューヨークやシカゴなどのビジネス街などの都会です。

一方、トランプ支持は工業地帯や農村地帯の労働者層です。

つまり、都会と田舎とでは支持層が違っていてい得票数が割れやすかったようです。

現地レポートの率直な意見が様々あって興味深いです。

ニューヨークでは、リベラル派が多数であったため、いささかトランプ氏の勝利に街全体が混乱状態になっています。

今回は、そんな現地の生の声をレポートします。

トランプ氏の勝利で、アメリカが真っ二つに思想が分断したのを実感した米国人が多いそうです。

トランプ氏は、派手なスローガンを掲げて、リーダーシップがあるから即効性があるように『アメリカンドリームを取り戻す』というな洗脳じみた台詞でキャンペーンを展開してきたのも否めないです。

ヒラリー氏支持からみると、トランプ氏の自己愛と自己中心主義な態度で外交をやっていくかと思うと不安でしょう。

ビジネスの手腕をみると、過去に何回も自己破産して、借金返済をチャラにしてきました。

そんな実力で国家財政や経済を任せると、アメリカ経済が悪化するのも予想するのも納得します。

また、ヒラリー氏はトランプ氏に勝てるほどのカリスマ性を持ち合わせていなかったのかもしれません。

選挙キャンペーン中、トランプ氏にスキャンダルや汚職を指摘されましたけど、ヒラリー氏のカリスマ性は、これらのスキャンダルを乗り越えるほどの強さがなかったのかもしれません。

一方でトランプを支持者の意見も気になります。

トランプ政権で、所得税の大幅カットや失業率の改善を期待している人もいます。

歯に衣を着せない物言いに好印象を持っている支持者も多いです。

確かに、侮辱を感じた人がいますけど、ヒラリーの偽善者にはもっと疲弊しているようです。

ヒラリークリントンの度重なる汚職に目を背けたり、ヒラリー氏にテロリスト集団に対抗できないと考える人もいます。

 今回の選挙で、アメリカ合衆国という国の実態が如実に見えたと思います。

トランプ氏といえば、侮辱した発言や国際問題に発展しそうな爆弾発言で物議を醸しだしていた当本人です。

支持票の50%は、工業地帯や農業地域の大卒ではない白人男性でした。

アメリカは世界最大の農業大国ですから、支持層としては大きい支持母体です。

シリコンバレーの自動車産業もブルーカラーからの有権者数も大きいです。

その一方、ヒラリー支持者は、都市部の在住している移民や大卒などの学歴ある人達です。

ホワイトカラーや男女平等などのフェミニストのリベラル支持層が多いです。

勝利宣言したトランプ氏より敗戦演説したクリントン氏の方が、堂々としていて表情だった印象です。

画面だけを見ていたら、クリントン氏の方が勝利演説のように見えたのが印象に残りました。

ヒラリーさんが、次の大統領選にも参戦するかどうかわかりませんが、どうせなら女性初の大統領という悲願達成してほしいです。

ヒラリークリントンが夫であるビル・クリントンを謙虚に支える主婦として終わりたいくないでしょう。

国務長官を歴任したり、政治家として実績を積み重ねているのも事実です。

しかし、

夫の不倫スキャンダルにも負けず、今回の大統領選挙で死力を尽くしてきましたが、燃え尽きてしまったキャリアウーマンの印象が拭いきれません。

大統領選挙は終わったばかりですから、

敗れたヒラリー支持者は落胆しているでしょうし、トランプ氏やトランプ支持者に怒りまくっているのでしょう。

実際、トランプ新大統領への抗議運動している報道もあります。

時間は必要だと思いますが、反発感情は次第に薄れるでしょう。

いずれせにしても、ヒラリー氏とトランプ大統領の行く末を期待したいです。
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