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英検2級で学費タダ!?大学の給付型奨学金で県下トップ校になった理由 [雑学]

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「全入時代」の大学では、大きな流れが巻き起こっています。

英検2級で学費がタダ!って本当でしょうか。しかもこの給付型奨学金で県下トップ校になったというニュースがあります。

 最近、奨学金返済に絡む自己破産が問題になっているが、そんな時代にあって、「ハードルが低い」奨学金で注目される大学がある。

 横浜商科大学は2018年1月、入学時点で英検2級または日商簿記2級を所持している学生は4年間の授業料を全額免除する奨学金制度を発表しました。

千葉の川村女子大学は英検2級を保持していることを条件に授業料・施設料が4年間免除の奨学金制度を導入しました。

実は、返済義務のない奨学金制度は以前からさまざまな大学にありました。

2002年に群馬県の共愛学園前橋国際大で導入したのが最初だといわれています。

1999年に開学したばかりで定員割れ状態だったのと同時に、英検2級の保有者が対象にするような大学ではありませんでした。

そこで学生集めの裏技として行動したのが、英検2級や日商簿記2級、情報処理技術者試験の合格者への学費全額免除ということです。

厳しい受験戦争の真っ只中だった中高年層には、とても柔軟性が高くて難易度が低いように思えるかもしれません。

「英検2級!その程度で学費免除ってどうなの?」と思うかもしれませんが、ある水準よりも低いの大学には英検2級を取得するほどの学力を持った学生なんか入学しません。

ところが、学力があっても経済面の工面ができないなどの理由から進学を諦める学生もいます。

そのような経済苦の学生にとってはこのような奨学制度は千載一遇の機会です。

一方で、大学としても有望な学生を確保できることでイメージと学力の向上を実現できるわけです。

おそらく大学側のほうが得られるメリットは大きいと思えます。

学業へ真面目に取り組むので、周囲の学生にいい影響を与えます。

それがレベルの底上げに繋がり、大学のランクも押し上げます。

この成功例は定員割れに苦しむ地方の私大にとって大きなモデルケースになったのが共愛学園前橋国際大学だそうです。

共愛学園前橋国際大はこの施策の結果、偏差値が県内の私大トップになり、地元企業がこの大学の学生に内定を出すようになっています。

 現在では、学生支援機構や他の貸与型奨学金を返済する途中で自己破産者が続出しています。

このような社会問題化する最中、給付型奨学金が増えている傾向です。

そもそも私大には金融機関に匹敵するほどの取り立てるノウハウすらありません。

そのため、給付奨学金制度を充実させることで大学経営を円滑にする私大が増えているわけです。

今後はこのような制度を設置する大学が増加傾向になると思われます。

「全入時代」を迎えた大学市場では給付奨学金で大学に通うのは一般化する傾向になるでしょう。




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